派遣会社というと、ボッタ食っているイメージが浮かぶ
派遣会社というと、ボッタ食っているイメージが浮かぶのは、わたしだけではなさそうだ。実際のところ、大手の派遣会社においては、派遣される本人に 1,300円の時給が渡されるなら、最低でも2,000円は派遣先の会社に請求しているのが、実態である。ではこのもうけとなる700円がすべて、派遣会社の利益かといえば、そんなはずはない。もちろん、派遣会社の必要経費や、管理者の給料にも使われ、残るのは200円といったところであろう。ところが、これは、大手の専門派遣を得意とする派遣業界の一角の話であるというのだ。おもに物流業界においては、このような単価で、派遣契約を行なっているところは、皆無に等しい。契約単価が1,200円で、派遣スタッフの時給は850円が限界なのだというから苦しいところだ。物流業界のコスト削減は、とどまるところを知らず、なかでも、派遣会社によっては、契約単価を1,000円以下にしているところまで出てきてしまっているのである。これでは、民主党の掲げる最低賃金が1,000円となった場合に、物流業界は、どうなってしまうのだろう。そもそも、物流のお仕事は、きつくて、給料が安いのだから、そこらあたりから見直して欲しいものである。
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